三島建設業協会労務委員会（高島勝委員長）は10月8日、三建大会議室で公共事業労務費調査対象企業を集め意見交換会を行った。
冒頭高島委員長は、設計労務単価の現状について「現場労働者の処遇改善を図るため、我々経営者は適切な賃金水準の確保に努めなければならない」と述べるとともに、下請契約締結に際し、下請企業に対しても適切な水準の賃金を支払うよう指導することが求められている。また、賃金台帳作成に際し、調査結果に賃金の実態が正確に反映されるよう一層の努力と協力を呼び掛けた。
意見交換では、労務費調査において過去の経験から精通している同委員会の勝又隆氏（小野建設）が中心となり、調査対象企業の担当者から意見を聞いた。
意見では「普通作業員の賃金は国の労務単価を参考に１円でも賃上げする努力が必要である」「賃金の実態が調査結果に反映されていない現実を改めて反省し、どこにその要因が存在するのか今一度基本に立ち返り、精査することが重要ではないか」などが挙げられた。
また、インターンシップでは、高校生の一人でも多くが地元建設業に就職されるような取り組みを推進していく努力が必要などの意見が出された。
update: 2015/10/08 |
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