第１回　役員会

　三建（小野徹会長）は5月17日、三建大会議室で平成29年度第1回役員会を開き、総会上程議案等について審議した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は「5月9日中部地整と県協会正副会長との懇談会があり、本省から技術総括審議官、中部地整からは局長などが出席。局側からは人口減少化において、他産業に負けずに「担い手確保」をするために、ＩＣＴを使った「生産性向上」や週休２日制等の「働き方改革」が不可欠である。また、「ゼロ国債」「２か年国債」などを活用した平準化へ取り組んでいるとの説明があった。
　県協会からは「生産性向上」と言いつつも、「書類の電子化」「書類の統一化・簡素化」が進んでいない、また、仕事の見通しがつかないと、長期的な経営計画が立てられないことなどを訴えた。
　次に５月１０日の建通新聞にも掲載されたが、国交省が「生産性向上」「働き方改革」をうけて、経審の改正を検討し始め、「建設産業政策会議」に資料を提出し、全中建も意見を求められている。
　改正の主な論点は①「生産性向上」に取り組む企業の適正な評価で、ＩＴＣ建機の保有に対して評価すること、②人数や時間で生産性を評価すること、③「働き方改革」に取り組む企業の適正な評価については従業員の長時間労働是正に対する加点、④「地域貢献」に取り組む企業の適正な評価では「防災協定」を結ぶ企業への加点幅の拡大や、⑤「維持・除雪」等の役務提供を、完成工事高に反映、また⑥虚偽申請への罰則の厳格化などが示された。
　これとは別に、内閣府から全中建に「行政への入札・契約に関する手続きの負担感に関する意識調査」への協力依頼があった。具体的には経審の手続き、入札参加の手続きで、面倒な点等の意見をいただきたい。
　いずれにしろ７月中旬に開催される中央建設審議会にて取りまとめが行われ、一部はすぐにでも動き出すものと推測されると最近の情勢について話し、本日は平成28年度の決算総会であり、皆様方から、忌憚のない意見を伺いますのでよろしくご審議をお願いします。と述べた。
　議事では、建災防三島分会、三島地区協組及び三建から上程された予算・決算報告について個々に審議。いずれも原案通り承認可決し、総会への上程を決めた。

update: 2017/05/17 | 委員会活動