一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

平成29年度　定時総会

三建・建災防三島分会・三島地区協組

　三島建設業協会（小野徹会長）は5月17日、三建大会議室で平成29年度定時総会を開催した。
　また、同日建設業労働災害防止協会静岡県支部三島分会（小野徹会長）と三島地区建設事業協同組合（小野徹理事長）も総会を実施した。

　冒頭あいさつに立った小野会長は、最近の新聞報道では、大手建設企業は過去最高の利益を計上するとともに、過去最高水準の工事受注残を抱えている状況である。一方、我々地方建設業者は、県・市町の仕事が多く、地方自治体の年々の緊縮財政のもと工事が減少傾向で苦しい経営となっている。こうした大小の格差で、中小は人材も集まらず、競争は厳しく、台所は苦しい。何とか東京一極集中を阻み、地域の振興・活性化を図らなければ、地方建設業者に明日はない厳しい現状である。

　静岡どぼくらぶについては、県交通基盤部が制作した「建設業のＰＲ版」で「建設業界・建設行政に入りませんか」のビデオを県民に広めていくことを目的としている。三建にＣＤが届き次第、会員に配布したいと考えている。

　国交省では「建設キャリアアップシステム」を働き方改革の本命として、実現したい意向だ。公共工事積算労務費は上げてきているがピーク時には届かない。若い担い手に「頑張れば将来はこうなるんだよ」と言える仕組みを構築しなければならない。経験と技術・技能に応じた評価を受け地位が高まり、処遇が改善されることが目に見えるようにすることが不可欠である。ただ今の時点では、技能者にどのようなメリットがあるかははっきりしない。イギリス方式を参考に進めているようだが、イギリスとは違う。イギリスでは親方が技量を証明するが、日本は資格試験に合格したかどうかで、技量の判断はできない。このようにキャリアアップシステムは不十分であるが建設業界に人を集める手段として現在進行している。

　国交省は、働き方改革だけでなくそのための手段として、「生産性向上」に取り組む企業の適正な評価などを経審にどのように反映させるかを検討している。いずれにしても、「生産性向上」、「働き方改革」、「キャリアアップシステム」の動向を注視していく。本日は、決算総会でありますので皆様の建設的な意見をお願いしたいと述べた。

　議事では、平成28年度事業報告等で建災防三島分会は平成28年度各種技能講習会の開催等、三島地区協組は道路維持業務の推進等、三建は各委員会を中心とした社会貢献事業などを推進、また、３団体収支決算・予算についても報告があり、満場一致で可決した。
　総会閉会後、森田尚孝沼津土木事務所長、植松靜夫熱海土木事務所長から講話があり、多くの課題解決に向けた取り組みを強化すると述べられた。また、森田所長からは昨年度開始した技術支援制度への協力について感謝の言葉が述べられた。