一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

平成29年度　公共事業労務費調査意見交換会　－労務委－

労基法改正で建設業の働き方改革求められる

　三島建設業協会労務委員会（高島勝委員長）は10月12日、三建大会議室で公共事業労務費調査対象企業を集め意見交換を行った。
　冒頭高島委員長は、設計労務単価の現状について「担い手3法の運用指針が市町に浸透しなければ、週休二日制の導入等働き方改革が進展しない、なお、賃金水準は上がっているが企業の利益率は低い」と述べるとともに、下請契約締結に際し、下請企業に対しても適切な水準の賃金を支払うよう指導することが求められている。また、賃金台帳作成に際し、調査結果に賃金の実態が正確に反映されるよう一層の努力と協力を呼び掛けた。
　意見交換では、労務費調査に過去の経験を通じ精進している同委員会委員の勝又隆氏（小野建設）が中心となり、調査対象企業の担当者から意見を聞いた。
　意見では「普通作業員の賃金実態は国の設計労務単価に追いついておらず、また、設計単価が過去の最高水準からは94％でしかない現実もある」「建設業の働き方改革は、改正労働基準法が成立し施行されれば5年後には建設業にも罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることとなる」などが挙げられた。
　また、高校生が一人でも多く地元建設業に就職するような取り組みを推進するため、インターシップ制度の活用することが重要であるなどの意見が出された。