平成29年度　第4回役員会

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総会への上程議案審議

　三建（小野徹会長）は3月15日、伊豆の国市内で第４回役員会を開き、平成30年度事業計画案、収支予算案、会費徴収基準案とともに平成30年度会費などを決めた。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、新聞報道によれば、大手・準大手のゼネコンの決算予測では、ほとんどが最高益となるとのこと。一方で、東日本建設業保証㈱他2社の「建設業景況調査」の「地元建設業界の景気」は、平成29年10～12月が「悪い傾向が続いている」で、平成30年1月～3月が「悪い傾向がやや強まる見通し」である。実際、「静岡県交通基盤部の予算の推移」では、平成25年度は1,600億円であったが、平成29年度は1,300億円に減少しており、地元業者は経営環境が厳しくなっている。こうした大手と地元業者の格差是正のためにも「全中建」の存在意義がある。
　3月2日には全中建の総務委員会があり、平成30年度のスローガンについて検討した。「歩切り」については、例えば建築で設計外注するものなどは、最初から予算が決まっているにもかかわらず、予算以上の過剰な設計がされ、それが当初予算のままの予定価格とされたりするいわば「形を変えた歩切り」がまだあるので、こうした「形を変えた歩切り」の撤廃を訴えていくことになった等々、最近の建設業界の課題を述べた。
　次に、青木喜代司相談役理事は「三建を取り巻く環境は厳しいが、一致団結し乗り切っていこう」と述べた。
　議事では、平成30年度事業計画（案）、平成30年度会費徴収基準（案）、平成30年度収支予算書（案）、新専務理事の選任（案）及び等災害時における応急対策業務に関する協定書（案）等が可決された。