一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30 沼津・熱海両土木所長講演－定時総会－

建設業は地域に必要な存在

　総会に続いて、沼津土木事務所の原広司所長と熱海土木事務所の佐藤勝彦所長が特別講演を行った。
　原所長は冒頭、静岡県社会資本重点整備計画を進めていく中で、「いかに今ある施設を活用し、次の世代に引き継いでいくか、維持管理、維持補修を通じて最大限の活用を図ることが求められている」と話し、事業推進への協力を呼び掛けた。また、事務所のワンデーレスポンスについて、「受注者と発注者でコミュニケーションをよく取って対応をスムーズにしたい」と述べた。
　2018年度の事業費については、当初時点で290億円であり、道路事業では昨年度最終の113億円をすでに超えて116億円となっていることに注目してほしいと説明した。これは天城北道路関連が含まれているため。
　道路事業は伊豆縦貫自動車道天城北道路の2018年度の開通に合わせて、（仮称）下船原バイパスや国道136号土肥峠工区の完成を目指していく。
　東京五輪会場アクセス事業では、伊豆の国市南江間地区で国道136号バイパス江間ICのオン・オフランプの付け替えを行い、主要地方道熱海大仁線や伊東大仁線で道路改築などを進めていく。
　河川・海岸事業については、当初時点で約28億円、砂防事業には約11億円の予算を計上。伊豆の国市田京の谷戸川右支川の整備を進める。
　最後に「皆さんには地域に密着した事業をお願いしている。地域になくてはならない存在であり、災害時には皆さんと一緒になって備えていきたい」と締めくくった。

建設業の技術力伝承は重要

　佐藤所長は、当管内着任は初めてであると話した上で、「熱海市と伊東市は日本を代表する観光地で、伊豆半島の世界ジオパーク認定と明るいニュースも入り、ますます活気にあふれていると考えている。オリンピック開催に向けて社会資本整備を継続していく」と述べた。
　2018年度の当初事業費は約30億円で、まだ箇所付けされていないところを含めると40億円を超える見込み。
　オリンピック関連では、アクセス道路で地権者の了解がほぼ得られたことから、順次工事を発注していく。また、観光地特有の渋滞対策工事が主な事業となるが、大規模な災害が発生した時の「命の道」確保の観点で、災害防除事業は重要と考えている。
　河川事業では、熱海市内は川が少ないが、津波対策として各港に流れ込む河川の水門整備検討に着手している。
　砂防事業では、土砂災害警戒区域を指定しているが、今後これをいかにハード事業に結びつけていくかが課題となる。
　港湾事業では、熱海市渚地区の親水護岸第4工区について事業費を昨年度より増やして、着実に前に進める。
　住宅営繕事業では、県営住宅七尾団地の再生で4号棟の整備を行う。
　最後に「建設業の担い手確保が課題。皆さんの技術力の伝承が重要なことであり、皆さんとともに盛り上げていきたい」と話した。