一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

災害協定運用について協議－土木・災害対策委－

国との災害協定運用で考え方協議
　三島建設業協会土木・災害対策委員会（土屋龍太郎委員長）は、11月11日台風19号をはじめ各災害により、災害協定に基づき活動を実施したことに伴い、その精算方法等の考え方を三建中会議室で協議した。
　冒頭、土屋委員長は「11月1日、田方建設業協会で防災力向上研修会を開催したが、その時講演をした講師から、東日本大震災で地元建設業者として市民や地元のためにやったことが評価につながらなかったと話があり、このようなことがあれば協定が機能しなくなるのでは」と述べた。
　異常気象や災害の応急対応は、委託契約に基づく活動が先行し、被害発生等の状況に応じて災害協定に基づく活動が実施される。委託契約は、条件明示による競争入札が前提なので、契約によって精算方法が決められている一方、災害協定では、業務の実施についての規定はあるがその精算方法については取決めがないことから協議を行った。
　続いて、市町ごとに定めた建設資機材等相談担当者及び自主参集場所等を確認した。
　また、事務局機能を補完するため整備した「三建メール網」を関係機関にアピールすることにした。