一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

創立70周年記念座談会開く－正副会長、常設委員会委員長が出席－

　三島建設業協会（小野徹会長）は4月9日、協会創立70周年記念座談会を三島市の協会会議室で開き、協会の存在意義や協会の在るべき姿、若い人材の協会中枢部への登用などについて話し合った。
　正副会長のほか、総務委員会など七つの常設委員会委員長が出席し、協会が積み重ねた70年の歴史を小野会長が説明した後、広報委員会の山本裕二委員長の司会で座談会がスタートした。
　座談会冒頭で70年の歩みを振り返った小野会長の発言は次の通り。

　三島建設業協会は昭和26年1月、静岡県建設業協会三島支部として発足したのが始まりです。協会と行政との変遷を見てみますと、昭和26年4月に静岡県の三島土木出張所が、三島土木事務所に組織改編されるのに先立ち、三島市・熱海市・伊東市・田方郡の有力な業者が集まって、協会を発足しました。今日まで続く交流の基礎はその当時からありました。昭和38年4月に発足した熱海道路建設事務所は、熱海・伊東地区の振興を目的とした国道135号の道路建設を担っていましたが、47年4月に熱海土木事務所へと改編になりました。その間の昭和44年3月に三島土木事務所は沼津土木事務所に吸収され、協会は組織的に二つの土木事務所管内分の業者で構成されるという股裂き状態の協会になってしまいました。昭和44年に熱函道路が開通し、熱海と三島が非常に近くなったことは幸いですが、平成17年の「平成の大合併」では田方郡の戸田村が沼津市に編入されるという事態も起きました。平成29年からは沼津土木事務所に技術支援を開始し、平成31年4月には県内では初めての「公共土木工事等の施工に対する技術支援の実施に関する協定」を結びましたが、この協定は発注者と協会が交流できている一つの証左とも言えるでしょう。

　次に協会の災害対応について見てみますと、昭和33年9月に狩野川台風が発生し、これが基で、三建の団結の基礎が築かれたと聞いています。この台風被災復興では、当協会員がいち早く機械化し、建設業の近代化を進めて施工に当たったということです。昭和53年1月の伊豆大島近海地震では、狩野川台風で培った団結を基に、三建会員が連携して復旧に努めました。昨年は台風15号、19号の対応で、沼津土木事務所と熱海土木事務所から感謝状をいただき、その功績が認められました。

　社会の変遷では、戦後の大混乱期を経て、高度成長に伴う狂乱インフレ、昭和46年のドルショック、48年のオイルショック、最近では平成20年のリーマンショックなどにより、社会が大混乱しました。建設業では、平成16年から一般競争入札が始まりダンピングが続発したことから、総合評価方式が導入され今日に続いています。平成21年9月から3年3カ月の民主党政権の中では、「コンクリートから人へ」の大変な時期があり、この3年3カ月で公共事業の予算が35％も削減されました。平成24年12月に安倍内閣が発足すると同時に、アベノミクスで業界が息を吹き返し、平成30年の国土強靭化3カ年緊急対策予算で7兆円が計上され、災害に強い国土づくりが進められています。