R2 第２回役員会

組織強化対策など協議

　三島建設業協会（小野徹会長）は10月2日、協会大会議室で令和2年度第2回役員会を開催した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、「組織強化」の問題など、皆様の知恵をお借りしなければならない喫緊の課題があるので、こうして三密を避けながらの会議を開催させていただいたと述べた後、台風9号、10号に触れ、以前、環境大臣政務官を務めた勝俣孝明代議士は、「地球温暖化は、もう元に戻らない。こうなってしまった環境変化に対応していくしかない」と話していた。激甚化する大自然の猛威に、我々も、「腹を据えて」対応していくしかないので、協会員の皆様の協力をお願いする。
　協会創立70周年記念事業のうち「伊豆ジオパーク」の成り立ちや内容を、マンガで分かりやすく描いた「小冊子の配布」については、静岡新聞、伊豆新聞等に大きく取り上げられ、協会の存在価値を知らしめられたと喜んでいる。
　「記念植樹」については、「三建70周年」の銘板をつけて、秋・冬に行うことで調整している。
　8月31日付けで、沼津土木事務所と「災害時における応急対策業務に関する協定書」の改定調印を行った。これは、応急復旧の場合に「県の地震対策推進条例」を適用してもらえることになったもので、このことに伴い、9月7日に沼津土木事務所と、三島・沼津の協会長との意見交換会があり、感謝を申し上げておいた。
　静岡県議会で、今年の6月に、「公契約条例案検討委員会（各派で構成）」を設置し、県が発注する公共工事、施設の維持管理、物品調達など、すべての公契約に関する「公契約条例」の制定に向けた検討を行っている。
　そのため、各業界の意見を徴収するということで、県協会には10月8日の検討委員会に、関係団体として出席し、関連分野の現状や課題、条例案への意見を出すように依頼があった。
　これに対して、私は、「依然として、過酷な応札可能者数が設定されているので、これを改める」という趣旨を入れるよう県協会に要請している。
　9月16日付けの静岡新聞によれば、県ではガードマンが不足している折には、山間地などでは、ガードマンの代わりに、建設業者の従業員による交通誘導を認めることとしたとの報道があった。
　また、オリンピックなどで警備員が不足する場合には、信号機、それも、「時間表示付きの2灯式」を認めるとのことである。まだまだ不十分であるが、第一歩が踏み出せたとういことで評価願いたい。　
　10月1日から、「改正品確法」と一体の「改正建設業法」が施行された。今回の改正内容の一番のポイントは「請負契約への工期の概念の導入」で、「建設業の担い手不足」を解決するための「働き方改革」の柱となるものである。「適切な工期」なくして、「働き方改革」はできない。今回の建設業法改正では、「不当に短い工期」を設定することは禁止されたわけであるが、工期は「働き方改革の核心」である。
　これから、どういう変化が出てくるか、注意深く見ていきたいと思う。
　来年度予算について、本予算は「前年と同額」ということらしいので、これから追加予算がどうなるか、「国土強靱化」予算がつくのかどうか、「自助・共助・公助」の菅内閣の姿勢が注目されるが、これから解散・総選挙が必至なので、建設業者のパワーを見せていかなければならない、と話した。
　議事では「みらい創造特別委員会」は令和2年度中に発足することとし、各地域から委員候補として推薦された16人全員をメンバーに決めた。また、第1回委員会で正副委員長を選出することとした。
　新規会員の加入促進については、会員拡大を図り協会の組織力を強化するため、入会金について、小野会長が提案した「従来の半額とする案」を全会一致で了承した。
　また、報告事項として、①「国土強靭化緊急対策」の拡充・延長に関する要望②静岡県建設業協会会館市街地再開発事業について③静岡県交通誘導安全協議会の設置について④創立70周年記念事業記念植樹について⑤災害時における応急対策業務に関する協定書の改定について⑥沼津土木事務所幹部との技術懇談会について⑦令和2年度第1回業務執行状況などが報告された。　