当面の諸問題について協議ー第2回役員会を開催ー

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三島建設業協会（佐野茂樹会長）は１０月１日、協会大会議室で令和６年度第２回役員会を開催し、当面の諸問題について協議した。
冒頭、あいさつに立った佐野会長は、「大地震の発生や局地的豪雨などにより、いつどこで災害が発生するか分からない」とした上で、「『地域の守り手』として被害を最小限に抑えるために行政や消防との連携など、平時からの強靱（きょうじん）化への対策が重要だ。そのためには、我々が役割を果たせるよう安定的・継続的に工事量を確保してもらうことが重要で、協会としても引き続き関係機関に要望していきたい。
小野徹前会長が必要性を訴えてきたデジタル工事銘板については、若手技術者の確保や離職防止に対して、非常に有効なツールであり、熱海土木事務所が導入しているが、他の発注機関に対しても働き掛けていく。
また、今年で４４回となる県建設業協会主催の高校生・専門学校生を対象とした建設論文（テーマ：こんな街をつくりたい）の募集では、１０校２４０件の応募があり、「災害に強い街」「お年寄りに優しい街」など色々なアイデアがあった。その気持ちを持ったまま、ぜひ、建設業界に来てほしい」と話した。
そして、「限られた予算の中で、発注者は「出来るだけ効率よく」を考え、受注者は「出来るだけ利潤を出そう」と考える。そういう両者が１つになり、エッセンシャルワーカーである建設業が、インフルエンサーやオピニオンリーダーとして幅広い年齢層からの支持をもらえるような活動を皆さんと一緒にやっていきたい」と抱負を述べた。
役員会では、土屋龍太郎副会長から協会としての方向性を共有したいとして▽災害時における情報伝達▽協会の機能強化・情報発信力の向上▽協会の防災対応―の３項目について提案があった。土屋副会長は、協会が果たす役割の一つに情報処理（収集・分析・編集・発信）を挙げた上で「地域社会や行政機関に対して、会員企業の経営者の声、現場実務者の声を集約し届けることが業務改善につながる。発注者などとの懇談会を通じて、より一層『顔の見える関係づくり』を構築する必要がある」と提案趣旨を説明し、承認された。
また、１１月１３、１４日に伊豆エリアで開催する「緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練」の開催について周知した他、上半期の事業活動の執行状況、会館屋上の緊急修繕工事への対応、石川県建設業協会への能登半島地震見舞金の寄贈などについて報告した。