一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

第４回　役員会

総会への上程議案審議

　三島建設業協会（小野徹会長）は3月17日、伊豆の国市内のホテルすみよし館で第4回役員会を開催した。

　冒頭あいさつに立った小野会長は、「全中建では建設4団体の代表として国土交通省と意見交換会を行ない、公共工事の労務単価はピーク時の93％まで回復したが、地方建設業者や下請けなどは、まだまだ厳しい環境が継続していると訴えた。
　次に、以前から話しているように、東日本建設業保証による平成25年度財務分析では、売上高経常利益率平均が1.24％に対して、静岡県だけが唯一マイナスの0.41％、平成26年度決算分析では、静岡県の売上高経常利益率がプラス1.46％になったが、東日本全体のレベルが上がってきたため、静岡県が最低であることに変わりはない。この主な要因として入札のあり方が考えられる。例えば愛知県では5千万円未満の工事は半分程度は指名競争入札を実施しているとのこと、静岡県では1千万円以上は全部一般競争入札なので違いが歴然としている。

　また、国土交通省の平成26年度建設総合統計年度表による公共工事比率の都道府県別では、高い方が高知県、和歌山県、岩手県、宮城県など。低い方は神奈川県、静岡県、埼玉県、大阪府などで静岡県は低い方の2番目となっている。
　建設産業が低迷する背景には公共投資額がこうした低水準にある実態を近々開催予定の建設業審議会等に訴えることとしたい」と述べた。働きかけ改善させてゆきたい。
　議事では、平成２８年度事業計画（案）、収支予算書（案）等が可決された。