平成28年度　第2回　役員会

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ロゴマーク決定
　三建（小野徹会長）は10月6日、協会中会議室で第2回役員会を開催し、ロゴマーク等について議論した。
冒頭あいさつに立った小野会長は、ＩＣＴの活用のあり方、地震被害、中央での活動状況など様々課題に触れ次の様に語った。
「去る7月の参議院議員選挙では岩井茂樹氏と足立敏之氏が当選した。特に足立氏は県内及び三建管内とも前回佐藤氏の倍の票を獲得でき、皆様のご支援に感謝申し上げたい。
　4月15日に発生した熊本地震は比較的安全と思われた地域で起きた地震で大きな教訓を与えた。また、台風１０号は考えられない動きで、小笠原近海で発生し、南西方向で巨大化、後にＵターンし、岩手県が甚大な被害を被った。広島、鬼怒川、岩手と続いた大きな自然災害は地球温暖化でさらに勢いを増している。地域の防災対策の重要性を訴えていかなければならない。また、入札のあり方については、災害復旧等緊急を要する事業は採算を度外視してでも地域貢献しなければならず、随意契約制度を活用するようお願いしている。
　中央の動きであるが、中小企業政策審議会において28年度契約方針として「施工時期の平準化を図る」ことを明確にしたことは大きな成果である。次に7月29日中建審では、解体工事業の分離、重層下請問題が審議されたが、費用負担など施工上のトラブル指針として、民間工事に係る方針において業者が泣き寝入りしないよう見えないトラブルが列記された。また、中小建設事業者が持続的に仕事を確保できるよう、概ね２０社ではなく、より少ない適正規模事業者数で入札が実施されるよう県及び市町を指導していただきたい旨会席において要望した。
　国における補正予算であるが、資格要件が厳しいため、中小業者は人材のやりくりに苦労している。そういった点を考慮していただきたい。また、施工時期の平準化を図るため、年度繰り越し予算の拡充を訴え続けてきたことについて、静岡県では県が繰越事業を予算化してきたが、市町は動きがほとんど見られないので、ブロック会議において適時、適切な指導をお願いしたい。また、地元県会議員には県における０県債を活用した工期の平準化を図るなど、端境期の解消の必要性等を説明していく」と述べた。