平成28年度　第３回　役員会

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当面する諸課題について意見交換

　三建（小野徹会長）は11月30日、伊豆の国市で第3回役員会を開き、当面する諸課題について意見交換を行った。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、「最近における動きとして、今の時代は何が起きても不思議ではなく、熊本での連続した巨大地震や、鬼怒川のまさかの破堤などの大災害があったかと思えば、関東では１１月に５４年振りの雪、沼津市長選では現職が落選、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選でのトランプ氏の勝利など予想外の事態が続いている。
　さて、県の建設業協会には、中部地方整備局長を始め、国交省からは、技術審議官や建設業課長等の要人の来静が相継いだ。その背景には、実態、特に平均的な静岡県を良く知ろうという意図が強く感じられた。中でも、①生産性の向上とＩＣＴ（アイコンストラクション）の活用実態、②品確法の「運用指針」の問題点等について、特に本年度は「生産性向上元年」と位置付けられており、去る9月12日第1回未来投資会議において、安倍総理が「2025年度までに建設業の生産性を20パーセント向上させる」と明言した。この生産性向上が進められるが、私としては、いつもの持論である「アイコミュニケ―ション」つまり映像、三次元データによる発注官庁と現場との情報交換等が何よりも重要であると言っている。
　次に、工期の平準化であるが、国交省が「担い手確保」に向けて全力を傾けているのに呼応して、静岡県においてもゼロ県債は2月議会でなく、前年の12月議会にて承認を経ての「年度内発注」を進めているとのことで力強いが、市町については今のところ全く動きが見られない。
　また、過疎地域においてしっかりと仕事ができるよう「ビジネス経営体」会議が開催され、私と高島さんが出席したが、災害時に対応する地元業者の育成のためには、入札制度の改善が強く望まれる。また地域維持事業として除雪等の年間ＪＶの話題があったが、今のところその必要性を訴える声はなかった。
　なお、その席で担い手確保に関する提案があり、三建としては伊豆総合高校の「普通科」にも門戸を開くインターシップ制度を拡充することを、労務委員会にて検討をお願いした。
　11月15日に開催された静岡県建設審議会においてある委員から、「建設産業は南北問題」との発言があった。これは国際間の豊める北と貧しい南に例えたもので、中間決算で大手は史上最大の利益を得ている一方で、地方の中小は人手不足等で格差が拡大しているとの指摘で、まさにその通りである。特に、静岡県の建設業者の売上高経常利益率は、やや向上しているとはいえ東日本で最低であるが、西日本を含めても最下位であることが資料より判明し大変厳しい状況である。このことについて原因究明をお願いした。
　三建だよりの座談会のテーマは、世界ジオパーク認定前の「おもてなしの伊豆半島」である。インフラ等の整備は催事等が決まってからやるのではなく、それ以前の計画から実施までスピード感を持ってのまちづくりが重要である。
　次に、後ほど土屋土木・災害対策委員長から話があるが国交省沼津河川国道事務所では狩野川水防訓練に併せて破堤予想個所を公表し、早めの災害防止対策、訓練の実施、工事の拡大等を実施したいと考えているようだ」と述べた。
　議事では、「狩野川放水路破堤時の応急対応等について」土屋土木・災害対策委員長から別添資料により説明があり意見交換を行った。
　なお、役員会開催前に吉川たける前衆議院議員様から挨拶、また、建設業福祉共済団から建設共済保険の説明があった。