平成28年度　臨時総会

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新監事に小澤靖彦氏を選任
　三島建設業協会（小野徹会長）は3月16日、熱海市内で平成28年度臨時総会を開催し、会員53名の内49名が出席した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は、「建設業への若者の入職を促す「担い手確保」のためには①「発注者責任」を明確にして、しっかりとした積算を行う「運用指針」を出すとともに、②建設業の生産性を上げて、所得を高くする「生産性改革」を進めていくことが重要であるということで、石井国土交通大臣は「生産性元年」を唱え、総理大臣からも、「2025年までに、建設現場の生産性を20％向上させるよう目指します」との発言があった。このように政府も、国交省も「生産性向上」一本槍であるが、日本の生産性向上運動を長く推進してきた日本生産性本部の出している「生産性新聞」の1月号には「2017運動目標」が載っていて、安倍総理の「次世代への投資」と歩調を合わせるかのように、一番目の目標は「次世代に投資する社会に向けた公共基盤の再構築」となっている。つまり、「日本の潜在力を引き出し、未来に希望の持てる『次世代に投資する社会』の実現に向け合意形成活動に取り組む」と書かれている。
　アメリカのトランプ大統領も「10年間で1兆ドルの投資＝1年間で約12兆円」をつぎ込むと公約しているし、海外の有力な政治家は誰もが同じことを言っている。将来のためには、そのくらい次世代へのインフラ投資が欠かせないという見本である。本日の配布資料2月22日付け日本経済新聞記事には、「社会保障頼みの自治体決算＝これでいいのか」と書いてある。日経は、公共投資は無駄遣いとした記事が多かったが、今回は「社会保障費は将来の投資を生まない」等我々建設業界人の意見を代弁してくれたと思う。
　1月26日に県協会と県交通基盤部とで意見交換会が開催された。「県建設審議会」や「県との意見交換会」で私が言い続けてきた「静岡県の建設業者の経営内容は東日本で最低、西日本を合わせても最低であるから対処願いたいという意見を聞き受けていただき、初めて意見交換会の場で分析結果が報告された。つまり今まで「儲かってこなかった」今でも「儲かっていない」結果「蓄えができていない、経営内容が悪い」ということが、東日本建設業保証のデータ分析で一目瞭然となった。これで次年度からの改善方策が示されると期待したが残念ながら「これから検討して対処していきたい」との答えしか得られなかった。
　県建設審議会は次年度以降も引き続き開催するということなので、今後も機会あるごとに「静岡県の建設業者の経営内容の向上」のため「しっかりした入札制度の確立」を訴えていきたい」と述べた。
　議事では、平成29年度事業計画案、収支予算書案及び新監事選任案などの議案をすべて満場一致で可決した。新監事には小澤靖彦氏を選任した。
平成29年度事業計画では▽予算・決算審議等協会健全運営の推進、5月14日狩野川連合総合水防演習へのブース展示等（総務委員会）▽土木事務所・農林事務所との研修会開催、5月14日狩野川連合総合水防演習への参加等（土木・災害対策委員会）▽伝統技術・新技術に関する情報交換等（建築委員会）▽労働災害防止に関する講習会等（安全委員会）▽公共工事等労務単価の適正化、工業高校インターシップや飛龍高校三島スクールとの意見交換等（労務委員会）▽親子現場見学会の開催（企画委員会）▽建設業の社会的理解の促進（広報委員会）などを盛り込んだ。