沼津土木事務所との技術懇談会

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公共事業の実施環境と建設企業の経営環境の実態等について意見交換

　三島建設業協会（小野徹会長）三島・田方地区役員と土木・災害対策委員会（土屋龍太郎委員長）は11月21日、三建大会議室で県沼津土木事務所と技術懇談会を開催した。
　当日は協会から、小野会長、土屋副会長、青木喜代司相談役理事はじめ、三島田方地区から役員13人、沼津土木事務所から森田尚孝所長、飯田温次長、玉木睦技監兼下水道課長、星野浩二技監（建築）、海野雅之技監兼修善寺支所長ほか幹部職員11人、静岡県交通基盤部から建設支援局技術管理課池ケ谷規文課長、三島市から都市基盤部東誠司技監、土木課仲田賢孝参事兼課長、管財課岡崎義行参事兼課長、伊豆の国市から建設課神田稔課長、財務課山田孝係長、伊豆市から建設課栗山泰宏課長、財務課土屋寛記契約検査室長、函南町から建設課杉山守係長が出席した。

　冒頭、小野会長が、今回の懇談会のテーマの1つは「担い手育成」を大きな目標とした「改正品確法」への対応である。昨年4月に改正品確法の運用指針がスタートしたが、大きな課題は、「発注時期」と「工期」それに「適切な変更契約」だ。「適切な設計変更」とは、つまり「変更増」があっても、容易に「増額」に応じていただけない実情がある。なぜ、「運用指針」で示された「適正な利潤が上がるような積算・発注・変更」ができないか、どうしたらそれを解決できるかが課題である。
　もう一つの課題が「地方建設会社が安定して事業機会を確保できる仕組み」についてだ。特に当地区における課題は、入札においての応札可能者を、地区協会の枠を越えて、「数合わせ」をしているように見えることがある。そもそも静岡県は、東日本建設業保証㈱の調査では、「売上高経常利益率」が全国で最低となっている。「地方建設会社が安定して事業機会を確保できる仕組み」のためには、企業は長期間の「担い手採用・育成計画」を立てなければならないが、競争相手がどこからか湧いてくるような状態では、計画策定は不可能となる。「数合わせでなく、適度・適正な業者数」で競わせるようお願いしたい。
　もう一つのテーマは「応急災害協定の運用について」で、今年は10月末になって超大型の台風21号、22号が立て続けにやってきた。この地域では、昭和33年の狩野川台風からもう59年が経ったが、1,000人もの尊い命を犠牲として貴重な教訓を、地域として語り継いでいかなければならない。災害はいつまたどこを襲うかわからないが、「応急災害協定の運用」等、「今できることを、今やり」、万全な防災対策に、一歩でも二歩でも近づけるように、官民を挙げて取り組んでいきたいと述べた。

　次に、沼津土木事務所の森田尚孝所長は「建設産業において経営の安定と中長期的に担い手の確保として若者や女性の活用が課題、また、改正品確法に基づく発注時期や工期の平準化、債務負担工事の増大や、現場での安全色彩の表示や働き方改革では時短だけでなく、仕事への意欲的かつ効率的な取り組み方を職員へ周知することも重要である。なお、市町の方々が出席しておりますので、債務予算は難しいですが少しでも増額していただきたい。本日は県技術管理課の池ケ谷課長が出席しており、皆さんの意見等が県に届くことになるので忌憚のない意見交換をお願いする」と挨拶した。
　懇談会では、最初に、土屋副会長が、用意した資料を基に懇談の経緯等を説明、次に、本年度のテーマ①経営を圧迫する要員の現況②設計書不具合の現況③応急災害協定の運用等について説明し、その後活発な意見交換を行った。
　沼津土木事務所の森田尚孝所長は総括して、「設計段階での課題が多いことで、来年度はコンサルも参加しての懇談会を検討したい。また、土木の仕事は現場でのオーダーメイドのため経験を積むことが重要であり、今後とも受発注者が連携し、街づくり、地域づくりを行ってまいりたい」と話した。
　最後に小野会長が「森田所長のご配慮で、会員の生の声を文章で提示し、貴重なアドバイスもいただいた。これからもよろしくご指導願いたい」と謝辞を述べ閉会した。