一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

H30 第１回　役員会

総会上程議案を審議

　三建（小野徹会長）は5月16日、三建中会議室で平成30年度第1回役員会を開き、総会上程議案等について審議した。
　冒頭あいさつに立った小野会長は4月17日に伊豆ジオパークが世界認定された。三建と下田建設業協会は「ジオパーク推進協議会」の会員となっており、今後、交通網の整備等で建設事業にかかわるものがあり、我々の活躍の舞台となるので様々なプランを提言していきたい。
　また、4月11日に大分県の耶馬溪町では、山の斜面が崩れ6人がお亡くなりになるという痛ましい自然災害が起きた。この崩落事故は、日本を震撼させる大きな教訓をもたらした。通常は雨が降り続いて、裏山に水がたまり、土砂崩壊をもたらすが、耶馬溪町では崩落の前20日間は雨が降っていない。この事実は土木業界に衝撃をもたらした。耶馬溪の地質はしっかりした岩山だったが、古い地層の岩石の裏に「湧水」が溜まり、耐えきれなくなった事案であった。世界ジオパークに認定されるほどの地質・地形をした伊豆半島は、逆に言えば、いつ、こうした災害が起きてもおかしくない地域であることに注意を喚起したい。
　次に、建設業の喫緊の課題である「働き方改革」は、あらゆる産業での共通の課題である。全建では各社が休日実績を1日増やす『休日月1プラス』運動を展開し、2022年度末までに4週8休を目指すとしている。しかしながら中小は、地方自治体の工事が多く、ほとんどが年度末完成工期になっている。平準化や適正な工期設定等の動きが出ていない以上、こうした取り組みは難しいものがあるが、働き方改革は待ったなしの課題であり、皆様のお知恵をお借りしたい。
　3月29日開催の中小企業政策審議会において、私は建設業における生産性向上策は平準化と考えている。一年を通じて仕事があることが生産性を上げる近道だが、3月末工期に仕事が集中、4月5月はその反動が出ている。中小企業庁の官公需要発注方針にも、2年前から「施工時期の平準化を図ること」を書き入れてもらったが、実は官庁の年度末工期だけでなく、民間も3月末の工期が多く苦慮している。これには経産省、文部省などの「補助金の年度末執行」などの仕組みも関連している。生産性向上や働き方改革を進めるため、中小企業庁が率先して補助金制度の改革に取り組んでいただくようお願いした。
　本日は平成30年度の予算と人事の大切な会議であり、皆様方から、忌憚のない意見を伺いますのでよろしくご審議をお願いしたい。」と述べた。
　議事では、建災防三島分会、三島地区協組及び三建から上程された予算・決算報告について個々に審議。いずれも原案通り承認可決し、総会への上程を決めた。