R3 第3回役員会

工事事故防止緊急対策を実施

　三島建設業協会（小野徹会長）は11月29日、伊豆の国市内で令和3年度第3回役員会を開き、工事事故防止緊急対策などについて協議した。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、資格制度について次のように述べた。
　施工管理技術検定の改正により、従来の学科試験と実地試験を、第1次検定と第2次検定に再編し、1次検定合格者に「施工管理技士補」の資格を付与し、1級技士補は主任技術者要件を満たしていれば、監理技術者補佐として現場に配置できる仕組みに改められた。これにより、それぞれの現場に1級技士補がいれば、監理技術者が2つの現場を兼務することが可能となった。
　これは、高卒で入職した社員が、一人前の技術者になるには約10年もかかっていたものを幾分かでも緩和し、「建設業の担い手確保」を図るものであるが、それにしては生ぬるい制度ではないかと感じざるを得ない。
　かつて同じように入職者不足が懸念されていた時、二宮睦治会長は、「工業高校の土木科・建築科を卒業した者に、3級の資格を与えたらどうか」と言っていた。専門課程を卒業するのだから、充分にその資格を与える価値はあると考える。少なくとも土木・建築の専門課程の卒業生が、自動車整備工になるなどという不合理が納まればと考えるもので、行く先々でこれを訴えている。
　また、国交省は「キャリアアップ・システム」を強力に推進しようとしているが、私は、建設業に従事する者全員に「従事者証」を持ってもらい、職人には「キャリアアップ・システム」を、技術職員には3級～1級の「資格者証」を与えて、入職者確保の手段として活用していければと思う。

　なお、9月27日にWebで講演した国土交通省建設業課の鎌原課長によれば、現場でICTが進めば、本社にいて、何箇所かの現場を指図するということになるだろうが、そうした場合の資格については、まだ何も考えられていないという事であった。
　11月22日に開かれた有識者会議では、技術者の専任工事の金額要件、技術者の兼務要件、技術検定の実務経験年数の見直しについて、これから議論するとのことで、どうなるか注目されるところである。
　10月19日には、県交通基盤部と県建設業協会との意見交換会があり、入札・契約制度について、トピックスがあった。私は、一般競争入札のもとで「地域の実情に応じた適切な業者数」を設定するように、また、「地域をよく知り、地域に愛着を持つ業者だけでの入札を！」と今までずっと訴えてきたが、県から、初めて、「地域の実態に応じた入札参加想定業者数に見直す方向で検討している」との前向きな考えが示された。
　10月29日には、初めて、県と「建産連（建設産業団体連合会）」との意見交換会が開催された。また、令和4年1月27日には、県経済産業部農地局や建築関係部局との意見交換会が予定されており、県の積極的な姿勢が感じられる。皆様のご要望を、できるだけぶつけていきたいと思う、等々と述べた。
　議事では、協会として取り組む事故防止緊急対策として▽各社による自社の現場の巡視▽安全委員会による緊急安全パトロールの実施―などを決めた。また、SDGs宣言に向けた取り組み状況、みらい創造特別委員会の活動内容などについてそれぞれ報告があった。