R4 熱海土木事務所との技術懇談会

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　三島建設業協会（小野徹会長）は11月28日、杉本文和所長をはじめとする静岡県熱海土木事務所幹部との技術懇談会を熱海市内で開いた。
　冒頭、あいさつに立った小野会長は、昭和33年9月の狩野川台風では、親睦団体に近かった業者の団体が、協会を中心に「自分たちで地域を守り、発展させていくんだ」という目的で団結し、協力しあっていく体制が整った。
　その団結力は、昭和53年1月に発生した伊豆大島近海地震や、今回の伊豆山災害でも発揮されてきたものと、自負していると話した。
　技術懇談会第一部「災害協定における建設業協会の役割について」では、昨年の熱海土石流災害対応の経験から、初動時に対策本部の情報が入らなかったとの意見が双方からあり、災害対応における危機管理局と交通基盤部との組織の一体化や、指示・命令系統をはっきりすべきとの課題が提起された。
　第二部「県の要望、協会の要望等について」では、協会から、残土処分場が伊東地区の1カ所だけで、それもあと数年で満杯となるとの意見があり、熱海・伊東地域における大規模処分場の整備を要望した。
　熱海土木事務所からは、工事事故の防止と、ICT工事の推進について要請があった。
また、双方の課題として、官民の通信・連絡手段のDX化の推進等について、それぞれで検討することになった。