R5 第1回役員会

総会上程議案を審議

　三島建設業協会（小野徹会長）は5月18日、三建大会議室で令和5年度第1回役員会を開き、総会に上程する議案を審議した。
　小野会長は冒頭のあいさつで、コロナ禍もようやく収束に向かい、観光客の数も増えてきた。統一地方選も終えたので、伊豆地域の振興に向け、しっかりとしたインフラ整備を進めるための予算を確保するよう、関係機関に要望していきたいと述べた。
　また、これに関連して、4年前、静岡県は「美しいふじのくにインフラビジョン」として、安全・安心、活力・交流、環境・景観を重点的取組とする『静岡県建設産業ビジョン2019』を定めた。副題は『夢や誇りの持てる、魅力ある産業への転換に向けて』で、私は静中建代表として、県協会の石井源一会長とともに、静岡県建設業審議会委員として、この作成に携わった。
　この特徴は、2022年度末までという短期と、2027年度末という中期の目標値を明記したこと。私が当時、強く主張した「日本で最低の、静岡県内業者の売上高経常利益率を、せめて東日本の平均に」という短期目標は、大部分がクリアされたが、健全性の一番の指標である自己資本比率は、令和2年の29.6%から33.35%に改善されたとはいえ、まだ東日本（平均40.3%）で最低である。
　ということは、静岡県においては、今までいかに建設業者が過酷な環境にあったか、報われてこなかったかの証左であり、県当局には、これからも安定的・持続的な公共投資の確保とともに、指名競争入札等の拡充により、過酷なまでの競争至上主義の是正をしていただくことや、適正な予定価格の設定、適切な契約変更を徹底していただいて、少しずつ自己資本の充実に努めていけるよう、「ビジョン」の見直しに際してのご配慮をお願いして行きたい。
　さらには、県は土日祝日を不稼働日とした適切な工期設定により、県内公共事業の一斉休工に取り組むとしているが、県内市町の実態調査では、工期の設定に週休2日を考慮していない市町もあるので、県の指導力に期待していると話した。
　役員会では、協会の他、三島地区建設事業協同組合と建設業労働災害防止協会静岡県支部三島分会の総会議案についても審議し、原案通り総会への上程を決めた。