一般社団法人三島建設業協会は、建設業経営者・企業の経営基盤の強化・技術力の向上、発展を図るなど地域の期待に応えられるよう努力を重ねてまいります。

当面の諸問題について協議ー第3回役員会開くー

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三島建設業協会（佐野茂樹会長）は１１月２７日、伊豆の国市内で令和６年度第３回役員会を開催し、当面の諸問題などについて協議した。佐野会長が事業量の確保・拡大や働き方改革への対応方針を示した他、土屋龍太郎副会長が災害対応の強化などについて提言した。
冒頭、あいさつに立った佐野会長は、「この時期は業界・協会の意見交換会が盛んに開催されている。適正な利潤が得られて、入職者の確保と設備投資が出来るようにと要望し、我々が「地域の守り手」としてその役割を果たしていくという循環が将来的に確保できることが重要である。
今年は、能登半島地震や日向灘での地震、豪雨災害などが発生したが、これを海・陸共に大変脆弱な伊豆地域に置き換えると、強靭化や復旧対策は喫緊の問題である。国土強靭化五か年加速対策は令和７年度が最終年度となるが、国はそれを上回る計画を考えていると聞いており、大いに期待している。経済対策として、社会資本整備に係る建設事業の実質事業量の確保と拡大をお願いしていきたい。」と述べた。
また、「小野徹前会長から受け継いでいるデジタル工事銘板の普及では、２次元バーコードを使ったバージョンについて熱海土木事務所と打ち合わせする予定だ。みらい創造特別委員会が展開している若手交流会の出前講座などの活動を含め、若者に『建設業は楽しいぞ』と感じてもらう施策に積極的に取り組んでいく」考えを示した。
災害への対応など直面している課題について、登壇した土屋副会長は「『住民の命と暮らしを守る』ことに加えて、被災後の『暮らしを再建する
』ことも建設業協会が果たすべき役割だと考えている。災害対応の実行性を高めるためには、各地区の協会や建設業関連の団体が市町と災害協定を結ぶことが必要だが、現状では事例が少ない」と現状を示した。その上で

、「三島建協では管内５市１町の建設業団体と災害対応における協力に関する覚書を交わそうとしている。国・県と連携する三島建協と、市町と連携する地域の建設業団体が共同体制を構築することで、より迅速に道路啓開などに対応できる体制が整うはずだ」とし、市町との協定締結の重要性や、建設業者と市町の職員が「お互いの顔が見える関係」の必要性を訴えた。